福岡市の令和４年地価調査基準地価格が公表されました。

◆令和4年度の地価調査基準地価格

令和3年7月以降の1年間の地価について、令和4年9月20日に地価調査基準地価格が公表されました。

全国平均では、住宅地は31年ぶり、商業地は3年ぶりに上昇に転じました。

三大都市圏（東京、大阪、名古屋）平均では、住宅地は横ばいから上昇になり、商業地は10年連続で上昇し、上昇率が拡大しています。

地方圏平均では、住宅地・商業地は下落が継続していますが、下落率は縮小しています。

九州・沖縄全体平均の住宅地、商業地は微増ながら上昇しており、上昇率は拡大しました。

福岡県及び福岡市については、県全体平均及び福岡市の住宅地、商業地は、上昇傾向は継続しており、上昇率は拡大しています。

熊本県については、県全体平均で住宅地、商業地ともに、下落から上昇に転じています。

熊本市の住宅地、商業地はともに上昇傾向は継続しており、上昇率は拡大しました。

鹿児島県については、県全体平均で住宅地、商業地ともに下落していますが、下落率は若干縮小しています。

鹿児島市の住宅地、商業地はともに、下落から微増に転じました。

全国でみても、九州圏内は地価は安定しており、不動産市況は比較的好調であることが伺えます。

福岡県全体の地価調査基準地点を確認すると、

上昇地点数は去年の498地点から今年590地点へ大きく増加しました。

横ばい地点は去年146地点から今年91地点へ減少、下落地点も去年255地点から今年216地点へ減少しました。

今年の福岡県全体の全用途平均変動率は＋3.1％と、新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年度の上昇率（＋2.3％）を上回り、不動産市況が回復しつつありますが、これは下記の福岡市内の地価上昇率が牽引した結果となっています。

新型コロナウイルスの長期化、円安、建築資材価格の高騰、物価の上昇等により、経済環境の不安感もあり、福岡県全体では、不動産需要の高いエリアと、そうでないエリアの地価の二極化が見受けられます。

福岡市ではマンション用地需要の高まりに伴い、住宅地、商業地の上昇率は拡大傾向で推移しています。

福岡市内の区ごとの上昇率は、住宅地、商業地ともに博多区の上昇率が一番高く、＋10％を超えており、「ららぽーと福岡」の開業（令和4年4月25日）が影響しています。

福岡市内の地価については、天神ビックバンによる福岡市中心部の都市開発、市営地下鉄七隈線延伸工事（天神南駅～博多駅：令和5年3月27日開業予定）など明るいニュースが続いており、今後も地価の上昇が見込まれます。

なお、今年度の福岡市内の上昇率１位の地価調査基準地点は、
住宅地は　福岡中央（県）－４　（住居表示：福岡市中央区輝国2-24-16-1）　で＋12.9％
商業地は、福岡博多（県）5-13　（住居表示：福岡市博多区博多駅東3-3-16）　で＋17.5％
となっています。

全国の地価公示、地価調査価格の検索はこちらの『標準地・基準地検索システム』から調べられます。