弁護士・司法書士の方へ

◆訴訟や調停などで、このようなお困りごとはお任せください

・訴訟や調停のための鑑定評価書を作成してほしい
・不動産の適正な時価を把握して、『請求金額」や「経済的利益」を算定したい
・共有物分割や遺留分請求など、割合が決まっていても、不動産の時価で相手方へ請求したい
・地代・家賃の適正水準がわからない
・不動産の時価だけでなく、それぞれの不動産の収益性や資産性からの意見を聞いてみたい
・不動産の時価を把握した上で、不動産の売却等のお手伝いもしてほしい

◆当社にご依頼されるメリット

争訟や不動産取引に関するトラブル、又は法令等の要請によって、不動産鑑定評価書が必要となる場面があります。

訴訟や裁判等に際しては相手方から提示された訴状、準備書面等に記載された不動産の価格・賃料に対して、相手方が主張する問題点、争点等を発見するお手伝いをさせていただき、客観的な第三者の立場から説得力のある根拠資料や鑑定評価書をご提供いたします。

また、当社は不動産鑑定だけではなく、鑑定評価を行った後に、売却が必要になったり、不動産賃貸運営のアドバイスが必要になった場合にもお手伝いさせていただいております。

◆ご依頼内容の具体例

相続に伴う財産分割・遺留分請求に伴う鑑定評価

対象となる不動産の適正な時価を鑑定評価します。相続等で親族間で争いがある場合に、客観的な立場から不動産の適正な価格をご提示させていただきます。

M&Aに伴う鑑定評価

M&Aに伴い、不動産を売却される場合、購入される場合に、不動産の適正な時価を鑑定評価します。不動産の価格は変動していますので、評価を行う時点によって大きく変動します。そのため、簿価ではなく、M&Aされる時点の時価を把握することが大切となります。

離婚に伴い財産を分けられる際の鑑定評価

離婚に伴い、財産分与される際、ご自宅は資産の大部分を占めている場合も多いかと思います。その不動産の価値いかんにより、その後の人生にも大きく影響される場合もあろうかと思います。そのため、不動産の適正な時価を把握することが大切となります。

とくに、共有名義でご自宅を購入されるケースも増えてきた昨今は、離婚時にトラブルとなるケースも多いですので、鑑定評価書をご活用いただければと存じます。

賃料増減額訴訟に伴う鑑定評価

賃料も価格と同様に、上下します。賃料は価格に対して、不動産の元本と果実の相関関係があります。
そのため、一般的に不動産価格が上がれば、賃料も上がり、反対に、価格が下がれば、賃料も下がる傾向にあります。

長期間、賃貸借契約を継続している場合、長い間、賃料が据え置かれ、社会環境の変化に伴い、インフラが充実し、固定資産税が上昇し、物価水準が高騰し、現在の契約されている賃料が適正な賃料を反映していない場合もあります。その際に、不動産鑑定士による不動産鑑定評価では適正な賃料を評価することができます。

相続・離婚に伴い早期で不動産を売却されたい場合

当社では鑑定評価並びに不動産売買仲介業を行っておりますので、まず、利害関係者間で不動産の適正な価格を把握された上で、売却して現金で財産分与されたい場合や、借入金の返済のために早期に不動産を売却されたいなどのご要望に対応しております。

◆ご依頼の流れ

ホームページ上のお問い合せ欄よりご依頼内容をご記入いただきご連絡いただくか、お電話をお願い致します。お見積もりだけでもお気軽にお問い合せください。
※業務の都合上外出していることも多いため、WEB・メールでのお問い合せをいただくと幸いです。

 

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