◆法人所有不動産の有効活用など様々なご要望にお応えいたします。

不動産の売買・交換、同族法人間の資産の移転等、様々な場面で不動産の適正価値が求められます。
法人と役員間・関連会社間・親族間等のいわゆる同族間で売買をされる場合には、税務調査に備えて適正時価での売買を証明する根拠に鑑定評価書はなります。

鑑定評価書は不動産の鑑定評価に関する法律に則って評価を行いますので、非常に信頼性の高い資料ですので、法人所有不動産を売却して売却損益が発生した際にも説明資料として鑑定評価書をご活用いただくことで、税務申告、監査に対しても十分な備えになります。

◆会社保有不動産の時価評価

会社の資産の中でも、重要な不動産の時価を把握し、その額を把握しておくことにより、貸借対照表の資産価値に現れない含み益、含み損を把握することができます。不動産の時価は、変動していますので、常に適正な時価を把握することにより、金融機関からの資金調達、売却等の利活用にお役に立てることができます。

◆ご依頼内容の具体例

・関連会社、利害関係者間（法人と代表間等）で売買する場合の不動産鑑定評価

関連会社や利害関係者間で、不動産を売買する場合、時価よりも著しく低い価格で売買した場合、低廉譲渡とみなされ、時価で課税される場合があります。そのため、関連会社間で売買される場合、不動産鑑定評価書が活用されています。

・築古建物を売却される場合の不動産鑑定評価

建物を売却される場合、一般的に土地、建物の価格割合は、固定資産税評価額の土地、建物割合に応じて按分されます。築古建物の場合、どんなに古い建物でも固定資産税評価額は、残価20％が残るため、実際の建物価値より高い評価額となり、建物割合が高くなる場合があります。

不動産鑑定評価では土地、建物の時価評価を行いますので、築古建物の場合、建物価値がほとんど残らないケースがあります。その場合、建物価値はほとんど残らず、土地の価値が大部分を占める場合、売主が負担する消費税の支払いを抑えることになります。

◆当社へご依頼いただくメリット

株価算定、現物出資、Ｍ＆Ａ、減損会計など、企業様において不動産の時価を把握する場面があります。会計基準や法的な要請に基づくため、評価対象となる不動産も多岐にわたります。
また、オーナー様とテナント間の賃料増減額交渉、立退き料の交渉等にも、不動産鑑定評価書が活用されます。
当社の不動産鑑定士は豊富な評価実績がございますので、皆様の多様な不動産鑑定のニーズにお応えして参ります。

◆ご依頼の流れ

ホームページ上のお問い合せ欄よりご依頼内容をご記入いただきご連絡いただくか、お電話をお願い致します。お見積もりだけでもお気軽にお問い合せください。
※業務の都合上外出していることも多いため、WEB・メールでのお問い合せをいただくと幸いです。